みなさまの平穏な日々を応援し、さまざまな問題に対して解決のご提案をしています。
必ずご依頼いただく必要はございませんので、まずはお気軽にご相談ください。

離婚問題

家族間の問題は、感情的な対立が先立ってしまい、なかなか話し合うことができない、問題解決に進まないということが多くあります。
弁護士がご相談者さまのお気持ちを汲み取りながらアドバイスをおこなうことで、スムーズな解決が可能になります。

分類されるケース

  • 親権
  • 養育費
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 面会交流
  • 婚姻費用

よくある相談事例

Q.配偶者からのモラハラ(モラルハラスメント)でつらい思いをしています。モラハラを理由に離婚はできるのでしょうか。

弁護士からのアドバイス

離婚で相談に来られる方のほとんどがモラハラに悩んでおられます。モラハラも十分離婚理由になりますが、浮気やDV等と異なり理解が得られにくい側面はあるので、離婚の進め方にも工夫が必要です。当事務所ではモラハラの離婚案件も取り扱っておりますのでまずは弁護士にご相談下さい。

Q.配偶者に離婚を切り出しましたが拒否されてしまいました。今後どう進めていけばいいでしょうか。

弁護士からのアドバイス

離婚事件は基本的に協議→離婚調停→離婚裁判という順序で手続きを進めていきます。当事者間で協議が難しい場合でも、弁護士が代理人として間に入り、法的な観点も交えながら協議を行うことで、話し合いがスムーズに進むケースもあります。また、離婚調停または裁判についても、ご自身で手続きを進めていくことが難しい場合は、弁護士が代理人として手続きを進めていくこともできます。

Q.配偶者と別居していますが、生活費を支払ってもらえていません。支払ってもらう方法はないでしょうか。

弁護士からのアドバイス

別居していても夫婦である以上、相手の収入がこちらより多い場合や、こちらが子どもを監護している場合は生活費を支払ってもらう権利があります。相手が任意に支払いを行わない場合には、婚姻費用(生活費)分担調停を家庭裁判所に申し立てることができます。

Q.親権は女性のほうが取得しやすいと言われますが本当でしょうか。

弁護士からのアドバイス

親権を取得するにあたって最も重視されることは、これまで子どもの監護にどれだけ関わってきたか、そして離婚後もどれだけ関わることができるかです。女性が子どもを監護している場合が多いため、女性が親権を取得するケースも多いですが、男性だから取得できないという訳ではありません。

終活相談

生前のうちにご自身の希望を示しておいたり、残された方が財産の相続を円滑に進めるための計画を立て、トラブルを未然に防いだり、ご自身に判断能力がなくなってしまった時や、もしもの時に備え法的手続きをとっておくことで、安心して日々の生活を送ることができます

分類されるケース

  • 遺言
  • 死後事務
  • 財産管理
  • 成年後見

よくある相談事例

Q.自分が亡くなったときに備えて遺言を作成したいのですが。

弁護士からのアドバイス

弁護士が遺言の作成をお手伝いすることができます。遺言の文案の作成、公証役場への同行などを行います。ご希望があれば、弁護士が遺言に書かれた内容を実現する遺言執行者となることもできます。

Q.独身で頼れる家族がいないため、自分が亡くなった後に葬儀や納骨、自宅の片づけなどをしてくれる者がおらず、困っています。

弁護士からのアドバイス

葬儀の手配、納骨・永代供養の手続、入院費・施設利用料の精算、遺品整理などの死後に必要となる手続を、生前のうちに弁護士に依頼しておくことができます。あらかじめ葬儀や納骨に関するご希望をお聞きし、ご希望どおりに手続を進めます。

Q.高齢で足腰が不自由となり、自分で銀行にお金を下ろしに行くことが難しくなってきました。

弁護士からのアドバイス

弁護士があなたに代わって財産の管理を行うことができます。また、定期的にご自宅を訪問して見守りを行い、法律相談や悩み事のご相談に乗ることもできます。ご自宅での生活が難しくなった場合には、施設探しや施設の入所手続のお手伝いをすることもできます。

Q.高齢の親や、障がいを持つきょうだいのために自分が財産を管理してきましたが、負担が大きくなってきました。今後、誰かに任せることはできますか。

弁護士からのアドバイス

成年後見制度を利用できる可能性があります。家庭裁判所に後見等開始の申立てを行い、判断能力のない方に代わって財産管理等を行う成年後見人(保佐人・補助人)を選任してもらうことができます。当事務所の弁護士が成年後見人になることができる場合もあります。

借金の整理

収支のバランスが崩れ、借金返済が立ち行かなくなってしまった場合、弁護士が介入することで、収支のバランスの正常化を図ることができます。
解決の手段はさまざまですので、お一人お一人の状況を見極め、適切なアドバイスをおこないます。

分類されるケース

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 消滅時効援用
  • 過払金請求

よくある相談事例

Q.数社から借金をしていますが、月々の返済が苦しい状況です。返済額を減らすことはできませんか。

弁護士からのアドバイス

弁護士があなたに代わって、債権者との間で利息のカットや月々の返済額を減らすための交渉を行うことができます。あなたに安定した収入があれば、裁判所を通じて債務を大幅に減額する個人再生の申立てを行える場合があります。

Q.病気や失業で収入が減り、これ以上借金を返済することが難しくなってしまいました。

弁護士からのアドバイス

自己破産の申立てを行い、免責許可決定(借金の支払義務を免除する決定)を受けられれば、生活再建に向けた一歩を踏み出すことができます。また、弁護士が生活保護申請のお手伝いをすることもできます。

Q.長期間返済していなかった借金について、督促の書類が届きました。返済をしなければならないのでしょうか。

弁護士からのアドバイス

最後に返済をしたときから5年が経過していれば、その借金は時効により消滅している可能性があります。その場合、弁護士が債権者に内容証明郵便を送って消滅時効を援用し、あなたの借金の支払義務を消滅させることができます。

Q.15年以上前から借金の返済を続け、最近やっと完済することができました。過払金が発生しているかどうか知りたいのですが。

弁護士からのアドバイス

過払金の調査は無料で行うことができます。調査の結果、過払金が発生している場合、弁護士があなたに代わって債権者との間で過払金の返還交渉を行うことができます。

不貞慰謝料

浮気・不倫のことを不貞行為といい、この不貞行為に対する損害賠償として認められているのが慰謝料請求です。
弁護士が当事者間に立ち、慰謝料に関する交渉をしたり、裁判でご相談者さま方の代理人となり、解決を進めることができます。

分類されるケース

  • 不貞慰謝料を請求したい
  • 不貞慰謝料を請求されている

よくある相談事例

Q.不貞相手に対する慰謝料請求を考えていますが、自分が持っている証拠で慰謝料を請求することはできるでしょうか。

弁護士からのアドバイス

不貞相手に慰謝料請求を行うためには、以下の2点を証明する証拠を集めておく必要があります。
①肉体関係があったこと
②相手が既婚者であることを知っていたこと
ケースによって必要な証拠も異なりますので、弁護士が過去の裁判例も踏まえながら、どのような証拠を集めればよいかアドバイスさせて頂きます。

Q.不貞をしてしまったのですが、不貞相手の妻(または夫)の代理人の弁護士から高額な慰謝料を請求する通知が届きました。今後どう対応したらいいでしょうか。

弁護士からのアドバイス

不貞相手の妻(または夫)が弁護士を代理人につけ、弁護士から慰謝料請求の通知が届いた場合には、絶対にこれを放置せず、すぐにご相談下さい。不貞をしたこと自体が事実でも、慰謝料の減額交渉の余地がありますし、後日また同じような請求がされないよう、支払前に合意書を作成しておく必要があります。

Q.不貞慰謝料の金額はどのように決まるのでしょうか。

弁護士からのアドバイス

不貞慰謝料の金額を算定するにあたっては、不貞が原因で夫婦が離婚に至ったどうか、不貞期間の長さ、婚姻期間の長さ、夫婦に子供がいたかなど、様々な事情が考慮されます。これらの事情のうち、不貞が原因で夫婦が離婚に至ったかどうかは裁判でも特に重視される傾向にあります。ただ、それぞれの事情がどのように考慮されるかは事案にもよりますので、まずは一度ご相談ください。

相続

相続は、誰にでもいつか必ず発生する問題ですが、親族間の話し合いでは円満に解決できないことも少なくありません。
トラブルが大きくならないよう、弁護士が相続人との間に入り、相続財産の適切な分割方法を提案することができます。

分類されるケース

  • 遺産分割
  • 相続放棄
  • 遺留分侵害額請求
  • 特別縁故者

よくある相談事例

Q.相続人間で遺産分割の話し合いを行っていますが、上手くいきません。

弁護士からのアドバイス

弁護士が代理人として、他の相続人の方との間で遺産分割協議を行うことができます。協議がまとまらない場合には、遺産分割調停を申し立て、調停手続をサポートすることができます。遺産である預貯金の解約や不動産の売却手続をお手伝いすることも可能です。

Q.亡くなった父に多額の借金があることが分かりました。借金を相続したくないのですが、どうすればいいでしょうか。

弁護士からのアドバイス

原則として相続開始を知ったときから3か月以内であれば相続放棄の申述を行うことができます。弁護士が相続放棄の手続をお手伝いすることもできます。既に3か月が経過している場合でも相続放棄が可能な場合がありますので、一度ご相談ください。

Q.亡くなった母が、すべての遺産を弟に相続させるという遺言を作成していたようです。私が取得できる遺産はないのでしょうか。

弁護士からのアドバイス

兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分という最低限確保されるべき相続分があります。上記遺言は、あなたの遺留分を侵害しているため、弟に対して遺留分侵害額請求を行うことができます。遺留分侵害額請求には1年の時効があるため、早期に対応する必要があります。

Q.私は、生前亡くなったいとこの面倒を見ていましたが、いとこには相続人がいません。私が遺産を受け取る方法はないのでしょうか。

弁護士からのアドバイス

①亡くなった方と生計を同じくしていた、②亡くなった方の療養看護に努めた、③亡くなった方と特別な縁故があった場合には、特別縁故者として家庭裁判所に相続財産の分与を申し立てることにより、相続財産を受け取ることができる場合があります。

交通事故

交通事故では、事故の態様により賠償額が大きく変わるため、適切な賠償額を提示するためには、早急に弁護士による法的サポートが必要です。
担当弁護士が保険会社や事故相手との示談交渉から、訴訟による解決までをアドバイスいたします。

分類されるケース

  • 人身事故
  • 物損事故
  • 後遺障害の申請
  • 自賠責保険への請求

よくある相談事例

Q.保険会社から治療費の支払を打ち切ると言われてしまいました。まだ通院を続けたいのですが。

弁護士からのアドバイス

治療が必要であると医師が判断している間は、治療費の支払が打ち切られるべきではありません。弁護士があなたに代わって、保険会社に対し治療費の支払を継続するよう交渉することができる場合があります。

Q.保険会社から提示された過失割合に納得できないのですが。

弁護士からのアドバイス

交通事故の過失割合は、事故の類型ごとに一定の基準が定められています。事故状況を詳しくお聞きし、過失割合の見通しをお伝えさせていただきます。

Q.保険会社から損害賠償額の提示がありました。適切な金額かどうか見ていただくことはできますか。

弁護士からのアドバイス

交通事故で請求できる損害の種類や金額には一定の基準があります。保険会社からの提示額が妥当な金額かどうか弁護士がアドバイスさせていただきます。また、弁護士があなたに代わって保険会社の担当者と賠償額の交渉を行うこともできます。

その他

上記に記載されていない分野のご相談もお受けしております。
どんなお悩みも、お気軽にご相談ください。