取扱業務それぞれに対応した費用を紹介しております。
事案の難易度によって増減があることもございますので、お気軽にご質問ください。

法律相談

法律相談料

  • 初回

    60分
    3,300円(税込)

    ※60分経過後は30分ごとに3,300円(税込)
    ※借金に関するご相談は無料

  • 2回目以降

    30分
    5,500円(税込)

離婚問題

離婚協議(交渉)

着手金 22万円
報酬金 22万円+経済的利益の11%

離婚調停

着手金 33万円(協議から引き続き依頼される場合は11万円)
報酬金 33万円+経済的利益の11%

離婚裁判

着手金 44万円(調停から引き続き依頼される場合は11万円)
報酬金 44万円+経済的利益の11%

離婚協議書作成

作成手数料 5.5万円~(公正証書作成の場合は+5.5万円)

※公正証書作成費用が別途かかります。

  • ※離婚調停とは別に婚姻費用・面会交流・監護者指定・子の引渡しの調停を申し立てる場合または申し立てられた場合の着手金・報酬金は、
    別途お見積りさせて頂きます。
  • ※全て消費税込の金額です。
  • ※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
  • ※上記は標準的な金額であり、事案の難易度によって増減があり得ます(※増減がある場合には事前にご説明致します)。

終活相談

遺言書作成

手数料 11万円~

※公正証書遺言を作成する場合は、公正証書作成費用が別途かかります。

死後事務(ケースにより異なります)

死亡直後(当日)の緊急対応 16.5万円
葬儀・火葬に関する手続き 11万円
勤務先企業・機関の退職手続き 5.5万円
行政機関発行の資格証明書等返納手続き 1.1万円
入院費・施設利用料の精算手続き 1.1万円
不動産賃貸借契約の解約手続き 5.5万円
住居内の遺品整理の手配・立会い 5.5万円
公共サービス等の解約・精算手続き 1.1万円
住民税や固定資産税等の納税手続き 1.1万円
SNS・メールアカウントの削除手続き 1.1万円

※遺体引取りと葬儀の手配、関係者への死亡の連絡、死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可証の取得、病院・入所施設の居室内の私物整理など

財産管理

契約時手数料 11万円~22万円
月額手数料 2.2万円~5.5万円程度

成年後見、保佐・補助

申立手数料 16.5万円~22万円
後見・保佐・補助事務開始後の報酬 月額2.2万円~5.5万円程度(家庭裁判所が報酬額を決定します)

任意後見

契約書作成手数料 11万円~22万円
任意後見事務開始後の報酬 月額2.2万円~5.5万円程度

※公正証書作成費用が別途かかります。

遺言執行報酬

遺産額が300万円以下の場合 33万円
遺産額が300万円を超え3000万円以下の場合 2.2%
遺産額が3000万円を超え3億円以下の場合 1.1%
  • ※全て消費税込の金額です。
  • ※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

借金の整理

任意整理

手数料 1社あたり3.3万円

自己破産

申立手数料 同時廃止事件 22万円~ 管財事件 33万円~

個人再生

申立手数料 33万円~

消滅時効援用

手数料 1社あたり3.3万円

過払金請求

着手金 1社あたり3.3万円
報酬金 回収した金額の22%

※回収した過払金の中から頂きます。調査のみで終了した場合は無料です。

  • ※全て消費税込の金額です。
  • ※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

不貞慰謝料

協議(交渉)

着手金 11万円~
報酬金 回収した金額または相手方請求額からの減額分の11%(最低金額16.5万円)

裁判

着手金 22万円~(協議から引き続き依頼される場合は11万円~)
報酬金 回収した金額または相手方請求額からの減額分の17.6%(最低金額22万円)
  • ※全て消費税込の金額です。
  • ※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

相続

遺産分割協議

着手金 22万円〜
報酬金 回収した金額の11%(最低金額22万円)

遺産分割調停

着手金 33万円~(協議から引き続き依頼される場合は11万円~)
報酬金 回収した金額の11%(最低金額33万円)

※上記は標準的な金額であり、事案の難易度によって増減があり得ます(※増減がある場合には事前にご説明致します)。

相続放棄

手数料 お1人につき5.5万円

特別縁故

着手金 11万円(相続財産管理人選任申立てをあわせて行う場合には22万円)
報酬金 回収した金額の11%
  • ※遺留分侵害額請求、遺言無効確認訴訟などその他の事件類型については別途お見積りさせて頂きます。
  • ※全て消費税込の金額です。
  • ※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

交通事故

ご加入の自動車保険その他の保険に弁護士費用特約が付されており、
同特約が利用可能な場合には、保険により法律相談費用や弁護士費用をまかなうことができます。

法律相談費用 上限10万円
弁護士費用 上限300万円
  • ※具体的な費用の額は、保険会社の定めた基準に基づいて決定します。
  • ※弁護士費用特約がない場合または同特約を利用できない場合には、原則として下記の民事事件の基準に基づいて算定します。

民事事件

着手金

請求額が300万円以下の場合 8.8%
請求額が300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9.9万円
請求額が3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75.9万円

報酬金

経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 11%+19.8万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 6.6%+151.8万円
  • ※交渉から受任し、その後法的手続に移行した場合、別途追加着手金を頂きます。
  • ※全て消費税込の金額です。
  • ※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

その他

上記以外の事件については、事案ごとにお見積りさせて頂きます。