離婚の弁護士費用
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離婚協議（交渉）
着手金 22万円 報酬金
（①＋②）①事案解決に対する報酬…22万円＋②経済的利益に対する報酬…経済的利益×11% -
離婚調停
着手金 33万円（協議から引き続き依頼される場合は11万円） 報酬金
（①＋②）①事案解決に対する報酬…33万円＋②経済的利益に対する報酬…経済的利益×11% -
離婚裁判
着手金 44万円（調停から引き続き依頼される場合は11万円） 報酬金
（①＋②）①事案解決に対する報酬…44万円＋②経済的利益に対する報酬…経済的利益×11% -
離婚協議書作成
作成手数料 7.7万円～（公正証書作成の場合は＋5.5万円） - 公正証書作成費用が別途かかります。
- 経済的利益とは以下の合計金額を指します。
- 養育費…養育費の月額×24カ月分
- 婚姻費用…離婚が成立するまでに支払われた婚姻費用の合計額
- 財産分与…入手する財産の評価額
- 慰謝料…慰謝料の金額
- 離婚調停とは別に婚姻費用・面会交流・監護者指定・子の引渡しの調停を申し立てる場合または申し立てられた場合の着手金・報酬金は、別途お見積りさせていただきます。
- 収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
- 上記は標準的な金額であり、事案の難易度によって増減がありえます（※増減がある場合には事前にご説明いたします）。
実際の費用例
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離婚協議のケース
子どもの養育費を月5万円支払うことを約束して協議離婚が成立したケース
- 着手金
- 220,000円
- 報酬金（①＋②）
- ①事案解決に対する報酬
- 220,000円
- ②経済的利益に対する報酬
- 132,000円
- 養育費：月50,000円×24カ月×11％＝132,000円
合計 572,000円（税込）
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調停離婚のケース
離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、婚姻費用月9万円を10カ月間受け取り、調停離婚が成立したケース
- 着手金
- 330,000円
- 報酬金（①＋②）
- ①事案解決に対する報酬
- 330,000円
- ②経済的利益に対する報酬
- 99,000円
- 婚姻費用：月90,000円×10カ月×11％＝99,000円
合計 759,000円（税込）
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調停離婚のケース
離婚調停を申立て、300万円の財産分与と100万円の慰謝料を受け取って調停離婚が成立したケース
- 着手金
- 330,000円
- 報酬金（①＋②）
- ①事案解決に対する報酬
- 330,000円
- ②経済的利益に対する報酬
- 440,000円
- 財産分与：3,000,000円×11％＝330,000円慰謝料：1,000,000円×11％＝110,000円
合計 1,100,000円（税込）
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裁判離婚のケース
離婚調停と婚姻費用分担調停を申立て、婚姻費用を月6万円とする調停が成立したが、離婚調停が不成立となったため離婚裁判を提起し、裁判離婚が成立したケース
（婚姻費用月6万円を1年6カ月分受領、養育費月3万円、財産分与200万円）- 着手金
- 330,000円
- 裁判の追加着手金
- 110,000円
- 報酬金（①＋②）
- ①事案解決に対する報酬
- 440,000円
- ②経済的利益に対する報酬
- 418,000円
- 婚姻費用：月60,000円×18カ月×11％＝118,800円養育費：月30,000円×24カ月×11％＝79,200円財産分与：2,000,000円×11％＝220,000円
合計 1,298,000円（税込）