妻から離婚を求められた夫が充実した面会交流条件で離婚を成立させた事例

離婚自体には争いがなかったものの、妻が面会交流に消極的な態度を示していたため、面会交流条件についてしっかり合意しておくことが必要な事案でした。

そこで、面会交流調停の申し立てを行い、妻に対して子どもとの十分な面会交流が確保されることが離婚条件であると伝え、交渉を行いました。

裁判所での試行的面会交流を実施する等して妻に対して粘り強く交渉を行った結果、妻も離婚後に面会交流を実施することに同意し、最終的に詳細な面会交流条件を定めた上で離婚を成立させることができました。