夫側で子どもの監護者に指定された事例

妻が不貞行為をし、子どもたちを残して一人で自宅を出ていきましたが、その後、妻より子どもたちの引渡しや妻を監護者に指定するよう求める調停が申し立てられました。

調査官調査への立会いや助言を行うとともに、裁判所に対し、現在の依頼者さまの監護状況に問題がない旨、子どもたちにとって生活環境を変えることは望ましくない旨を、証拠を提出して丁寧に主張しました。

最終的に依頼者さまの監護状況に問題がないと判断され、子どもが幼い年齢であったにもかかわらず、父である依頼者さまが子どもたちの監護者に指定されました。