夫から離婚を求められ、養育費に加え子どもの大学等の学費を一部負担する旨の合意を取り付けて離婚を成立させた事例

別居後に支払われていた生活費（婚姻費用）の金額が算定表の基準を下回っていたため、受任後すぐに婚姻費用の調停を申し立てました。
こちらが調停を申し立てたことをきっかけに相手方からも離婚調停が申し立てられ、調停で離婚の話し合いを行うことになりました。

依頼者さまは、積極的に離婚を希望している状況ではなかったため、財産分与や養育費・子どもたちの将来の学費に関し、希望する離婚条件を詳細に提示し、相手方と交渉を行いました。

詳細な条件を提示した結果、養育費や学費については、こちらの希望通りの内容で合意を行うことができました。

財産分与については、相手方より別居後に使用したクレジットカードの利用料金等を分与額から精算することを求められましたが、丁寧な反論を行った結果、一部のみの精算に抑えることができ、最終的に当方の提案に沿った内容で財産分与を受けることができました。