養育費の相場はいくらでしょうか？

【お悩み】

配偶者との離婚を考えていますが、子どもがいるので離婚後の生活が心配です。
子どもは２人（10歳と15歳）、私の給与収入は年120万円、相手の給与収入は年500万円です。
相手から養育費は月３～５万円が相場と言われたのですが本当でしょうか？

【回答】

離婚後にもらえる養育費の金額は、離婚を考えられている方にとって重大な関心事だと思います。
養育費の金額は、離婚をする２人が納得していればどんな金額に設定してもよく、特に下限や上限が決められているわけではありません。
ただ、養育費を決める際には、家庭裁判所が使用している養育費の算定表（https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/santeihyo.pdf）が参考になります。離婚調停や離婚訴訟など裁判所で行う手続きでは、この算定表を使って養育費を決めるのが通常です。

（算定表の見方）
①養育費の算定表は、子どもの人数や年齢によって表１～９までの９種類に分けられています。
　まずは、ご自身のお子様の人数と年齢に合わせて、表を選んでください。
　今回は、「表４　子2人表（第1子15歳以上、第2子0～14歳）」を選びます。
②表の縦軸と横軸に、それぞれ数字がたくさん並んでいます。
　縦軸が養育費を支払う側（義務者）の年収、横軸が養育費をもらう側（権利者）の年収の数字です。この年収は、手取りではなく、額面（源泉徴収票に記載されている数字）を基準にします。
　今回は、義務者が年500万円の給与をもらっているので、縦軸の左側の「給与」欄の「500」に印をつけます。
　また、権利者は年120万円の給与をもらっているので、横軸の下側の「給与」欄の「125」に印をつけます（ぴったりの数字がなければ近い数字を選びます）。
③印をつけた箇所からそれぞれ右と上に線を引き、交差する箇所をチェックします。
　交差する箇所が、「2～4万円」「4～6万円」などのどの幅に含まれているかを確認します。たとえば、「2～4万円」の幅の下方に位置していれば、養育費の標準額は子ども2人合わせて2万円となります。
　今回交差する箇所は、「8～10万円」の幅の一番下に位置していますので、養育費は8万円が標準的な金額になります。

　事案によっては標準額が修正されることもありますが、まずはこの数字を参考にお話し合いをされてみてはいかがでしょうか。